2020-03-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第10号
文部科学省といたしましては、専門職大学等を質の高い専門職業人養成機関として確立することが重要と考えておりまして、成長分野における人材育成や地方創生に資する観点から、産業界と地域社会の人材養成ニーズを踏まえつつ、様々な職業分野、地域において産業界と地域社会との連携により、専門職大学等が開設されることを期待しているところでございます。
文部科学省といたしましては、専門職大学等を質の高い専門職業人養成機関として確立することが重要と考えておりまして、成長分野における人材育成や地方創生に資する観点から、産業界と地域社会の人材養成ニーズを踏まえつつ、様々な職業分野、地域において産業界と地域社会との連携により、専門職大学等が開設されることを期待しているところでございます。
これを受けて、文部科学省といたしましては、専門職大学院においても、社会との連携を強化し、高度専門職業人養成機能の一層の充実強化を図るため、専門職大学と同様に、専門性が求められる職業に関連する事業を行う者等の協力を得て教育課程の編成等を行う規定を設けることとしたところでございます。
八十三条の二においては、「前条の大学のうち、」と規定をいたしまして、専門職大学が大学の一種であるということを明らかにいたしますとともに、大学の目的の範囲の中で、専門職業人養成を特に重視した教育に取り組むということを規定しているところでございます。
その中で、日本産業再興プランということで、人材力の強化ということに取り組みたいということで、学部から大学院を通じまして高等教育の各段階で専門職業人養成の強化ということが必要だと考えてございます。 具体的には、大学等でございますけれども、社会人や企業等のニーズに応じた実践的、専門的なプログラムを文部科学大臣が認定する制度、職業実践力育成プログラムという制度を創設をしたということがございます。
○国務大臣（馳浩君） 昨年六月に閣議決定された日本再興戦略においては、日本産業再興プランとして人材力の強化に取り組むこととしており、このため、学部から大学院を通じた高等教育全体として専門職業人養成機能の抜本的な強化が必要と考えております。
また、委員の御指摘の中には、恐らく教員養成の課程をもっと充実化するために修士課程修了を原則としてはいいんじゃないかという思いもあると思うんですが、現在、文科省としましては、平成二十年度以降、高度専門職業人養成に特化した教職大学院が設置されております。
我が国におきましても、公衆衛生分野の人材養成の重要性にかんがみまして、高度専門職業人養成を目的とする専門大学院といたしまして、平成十二年度に京都大学に社会健康医学系専攻、また平成十三年度に九州大学に医療経営・管理学専攻を設置したところでございます。
さらに、大きな改革が最近なされているわけでございますが、昨年、学校教育法を改正いたしまして、大学院レベルで、高度専門職業人養成に特化した教育を行いますための専門職大学院制度の整備を行いました。
ようやく平成十年になりまして大学審議会答申「二十一世紀の大学像と今後の改革方策について」で、高度専門職業人養成に特化した実践的な教育を行う大学院の設置促進という方針を打ち出しました。その翌年に専門大学院が制度化されたわけでございます。しかし、これは法改正によるものではございませんで、設置基準の改正によって行われましたし、したがいまして大学院の目的変更には至っておりません。
それは、大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について、それからもう一つが大学院における高度専門職業人養成について、三番目が法科大学院の設置基準等についてでございます。この三本の答申が基になりまして、今日御審議をいただいております法律の改正案になったものでございます。 概略、どういう審議をしてきたか、そしてまた何を皆様にお願いをしたいかということをお話ししたいと思います。
私は、このたびの学校教育法の一部改正につきまして、高度専門職業人養成の専門大学院に直接教育にかかわっている立場から、この改正は必要と考えております。特に私は、高度専門職業人養成のために、平成二年から夜間大学院の教育に、そして平成十三年からは専門大学院の教育に直接携わってきた経験から、その必要性を特に痛感いたしております。 学校教育機関の教育機能には基本的に二つあると思います。
それといいますのも、私ども大学院につきましては、修士課程と博士課程というのが従来からあるわけでございますが、昭和四十九年の大学院についての設置基準制定以来、修士課程の一部については高度の専門職業人養成という役割も必要であるという位置付けでこれまでまいってきております。
その理由といたしましては、第一、高度職業人養成に対して第一級の研究活動の成果が迅速にインプットされにくくなる、第二には、組織の分離が限られた人的資源の分散につながる、第三には、高度専門職業人養成コースと研究者養成コースを一つの教育研究組織に包括することは、特に経営学という高度に実践的で応用的な学問分野にとって不可欠だと、こういうふうに指摘をしているということなんです。
○国務大臣（遠山敦子君） 法科大学院を始めとします専門職大学院は、高度専門職業人養成に特化した実践的な教育を行うという目的を持つものでございます。 ただ、教育はもちろん常に研究が背景にございませんとしっかりした教育はできないわけでございまして、私は教員自体の研究は大いにやっていただいたらいいと思うわけでございます。
このために、高度専門職業人養成というのを様々な分野において一層促進していこうということで、各分野の特性に応じた柔軟で実践的な教育を展開していくために、今の専門大学院制度を更に改善発展させて、今回新たに専門職大学院制度を設けることといたしたところでございます。
特に大学院レベルにつきましては、伝統的には研究者養成という色彩が強かったんでございますけれども、昭和四十九年に大学院設置基準を制定するに当たりまして、大学関係者との御議論の結果、特に修士課程レベルについて言えば、研究者のワンステップという意味合いのほかに、他方で高度の専門職業人養成という機能もあり得るんではないかということでこれまでまいっております。
○国務大臣（遠山敦子君） 大学院の特に修士課程レベルにおきます高度専門職業人養成は、実は昭和四十九年の大学院設置基準制定以来の潮流でございます。
特に、社会的にも国際的にも求められております高度専門職業人養成のためには、たまたま従来の専門大学院は従来のマスターという仕組みの中で制度化といいますか、教育研究していただいているわけでございますが、法科大学院でございますとか、これからいろいろな分野で多様なニーズが求められる中で、いや、こういう仕組みしかないんですから二年制にしてください、ちゃんと研究論文をつくってもらってくださいということではなくて
今回の専門職大学院は、高度専門職業人養成に特化した新たな大学院制度を整備するものでありまして、これによって、国際的にも社会的にも活躍できる多様な能力を持った高度の専門家を養成しようということでございます。
その枠組みの中で、実は、高度専門職業人養成のための、いわゆるビジネススクールでございますとか、公衆衛生、パブリックヘルスの公衆衛生でございますけれども、その分野の専門家養成ですとか、そういう大学院が既に六校ほど存在してございます。
それで、この点について、ことしの六月二十五日に国立大学協会第七常置委員会が大学院における高度専門職業人養成について意見を出しています。文部科学大臣に出しているんだけれども、私は、あえて法務大臣に聞いてほしいんです。 そこでこう言っている。
現行、研究者養成を主とした大学院の目的から、さらに高度専門職業人養成を明確にしていく、高度専門職業人養成に特化した専門職大学院を創設していき、修了者には専門職学位という学位を授与するというような創設の法律案でございますけれども、これは、二〇〇〇年にスタートした専門大学院制度というのがあるんですよね。これは学校教育法を改正しないでやった。これが、ことしの春に初めての卒業生が出た。
今回の法科大学院構想の御提言を受けながら、改めて中央教育審議会の御審議をいただきまして、これまでございますそういう高度専門職業人養成の機能をもう少し学校制度の中にしっかり位置づけるというのは、法科大学院だけでなくて、ほかの分野でも御要請があるわけでございまして、改めて御審議した結果、この際、従来の修士、博士という課程とは別に、専門職大学院という制度をしっかり学校教育法の上で明確化すべきじゃないかという
しかしながら、今先生御指摘になられましたように、近年、専門職業人養成への期待の高まりを受けて、今までも、各大学におきまして職業人養成あるいは再教育を目的とするコースを設けたり、あるいはいわゆるビジネススクールなどの専門大学院の設置、こういったことも従来までも進んできたわけですが、今回、昨年六月、司法制度改革審議会の意見としまして、法曹養成制度の中核として法科大学院を設ける、従来の点による選抜からプロセス
このような観点から、各大学院においても、実務能力の育成を重視した教育を行う専修コースの設置を初め、高度専門職業人養成を目的とする実践的な教育の取り組みを進めているところでもございます。これをさらに今後進めて、特定の職業等に従事するのに必要な高度の専門的知識、能力の育成に特化した実践的な教育を行う大学院修士課程の設置が可能となるように、平成十一年九月に制度改正を行ったところであります。
センター・オブ・エクセレンスの形成や高度専門職業人養成に特化した修士課程の創設などさまざまな施策が打ち出されておりますが、ユニバーサル段階へと進んでいく二十一世紀の大学において教育研究の水準はいかに維持されるべきか。 学力レベルの後退を容認し、学部レベルの教育を大学院で引き受けることとするのか。